デジタルからの提供、最も注力すべきは災害、安心・安全や各種申請手続きにかかわる情報－長浜市住民アンケート[調査データ]

滋賀県長浜市は、2021年年2月8日から2月19日にかけて市民を対象に実施した「令和2年度長浜市民意識調査」の結果を公表した。調査は18歳以上の長浜市民を対象に実施。調査票は3,000人に配布し、うち1,320人からの回答を得た。

基本調査項目として「長浜市の住みやすさ」と「市が行っている 56 施策の満足度と重要度」を聞いている。加えて「新型コロナウイルス感染症の影響」、「一般に開放されている場所（公共空間）の整備と活用」、「情報サービスの利用」などについても聞いている。

ここでは、「情報サービスの利用」について、リアルで興味深い結果が出ているので抜粋してご紹介する。

スマートフォンの所有率は9割

N=1,090

スマートフォンを所有していると回答した人は、全体の約 9 割（90.6％）となった。また、60 歳代、70 歳以上の世代ではスマートフォンの所有率がそれぞれ約 8 割（83.1％）、約7 割（71.6％）となり、高齢者層においてもスマートフォンの普及率が高い状況にある。

市からの情報収集は依然アナログ媒体がメイン、アプリ利用は一部にとどまる

令和 2 年度調査結果 N=1,320、令和元年度調査結果 N=1,084 ( )は順位

・市などからの情報サービスで利用する（「よく利用する」と「たまに利用する」の合計）ものを聞いたところ、市の広報紙が昨年度に引き続き 1 位（68.5％）となり、2位は自治会回覧板（59.0％）であった。

3 位から７位についてはインターネットを介した情報サービス「Yahoo！防災速報」「安全・安心メール」「SNS（Facebook など）」「市のホームページ」「動画配信サイト」が並んでいる。長浜市独自の広報アプリの利用は、5.2％にとどまる。