約8割の自治体職員が「自治体の産後支援を改善すべき」と回答。「自治体の産後支援」に関する調査[調査データ]
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「子育て支援」を行っている自治体職員を対象にした「自治体の産後支援」に関するインターネット調査が実施され、結果が発表された。調査は株式会社明日香が2021年8月31日～9月1日の間に実施したもので、自治体職員110名の有効回答が得られている。
「あなたは、自治体の産後支援を改善すべきだと思いますか。」との質問について、「非常にそう思う」が33.7%、「ややそう思う」が41.8%であり、計75.5％の自治体職員が産後支援を改善すべきだと思っていることがわかった。
また、「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した職員に、どのように改善すべきかを尋ねた質問では、回答が多かった順に「育児サポートの実施」、「資金的な援助の見直し」、「相談窓口の充実」という回答が選ばれている。
また、自身が勤めている自治体の産後支援が十分ではないと考える職員は4割超、自身が努めている自治体の産後支援の改善を希望する職員は9割超に上った。さらに支援改善の際の課題として、「予算の不足」や「子育て支援への課題意識の低さ」があげられている。
過去に㈱明日香が実施した調査からは、自治体の産後支援が「不十分」だと感じる保護者が多いことがわかっており、今回の調査からは、自治体職員も産後支援を改善すべきと認識している結果となった。
調査概要：「自治体の産後支援」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年8月31日～同年9月1日
有効回答：「子育て支援」を行っている自治体職員110名
（執筆：デジタル行政 編集部 與那嶺 俊）