三次市とジモティー、自治体と地域住民のマッチングを促進する電子申請・申請承認システムの実証実験に関する協定を締結[ニュース]
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株式会社ジモティー (本社：東京都品川区 代表取締役社長：加藤 貴博 以下、当社）は、自治体と地域住民における労働機会のマッチングを促進し、報償費の申請・承認作業を簡単に行うことができる自治体向けの電子申請・申請承認システム「LOCONET（ロコネット）」β版の提供を開始し、広島県三次市（市長：福岡 誠志 以下、三次市）と協定を締結して実証事業を行っている。
三次市では、地域住民の減少や高齢化に伴い，市道の除草作業を請け負う地域生活を維持するために必要な労働の担い手が不足しており、少人数での作業や、高齢者のみで作業を実施するなど地域の負担増が課題となっていた。また、除草作業に参加した地域住民が報償費を申請する際の仕組みにおいても、市役所窓口への来訪や書面の提出が必要となっており、自治体・地域住民ともに手続きが煩雑化していた。今回の実証実験では、地域生活を維持するための活動への参加者を広く募集し、報償費の申請・承認作業を簡素化することでより多くの参加者を募りたいという三次市のニーズと、ジモティーの理念が一致し実現した形となっている。
ジモティーを通じた労働機会のマッチングを促進するとともに、新しく提供を開始する自治体向けの電子申請・申請承認システム「LOCONET」を活用することで、誰もが簡単に地域内での労働に参加できる状態を目指すとしている。
実証実験の詳細は以下を参照
（執筆：デジタル行政 編集部 大野 裕貴）