トラストバンク、行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」が大阪府内23自治体に導入決定、共同調達で行政DX推進 [ニュース]
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トラストバンクは同社が提供する、自治体の総合行政ネットワーク（LGWAN）とインターネットで使える国内初の行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」を、大阪府が設立・運営する「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）」が共同調達し、大阪府と22市町への導入が決定したことを公表した。
同サービスは、5月1日から順次、各自治体で利用が開始された。
GovTech大阪が進めるシステム共同化の取り組みの一つとしてLoGoチャットが共同調達され、府と22市町での導入が決定した。
共同調達により、府内自治体間のスピーディな情報共有や連携強化につながり、各自治体内でも、日常業務の効率化をはじめ、リモートワークの推進、新型コロナや災害時の連絡、全国自治体との情報交換による行政サービスの向上も期待されているとのこと。
コロナ下の自治体の財政は厳しい状況であるが、共同調達のスケールメリットで運用経費を約3割削減することができたとのことだ。
（執筆：デジタル行政 編集部 長野 光）