東京都教育委員会、SNSを活用した教育相談の実施状況について公表［ニュース］
東京都教育委員会は5月27日、「SNSを活用した教育相談（令和２年度）」の実施状況について取りまとめを行い公表した。
同教育委員会は、令和元年度より、無料通話・メールアプリ（LINE）を活用したチャットによるSNS教育相談窓口を通年で設置。都内国公私立中学生・高校生（約64万人）を対象にSNSを活用した教育相談を実施している。
令和二年度の相談件数は4201件で、前年度の2775件から大幅に増加。性別では女性が全体の約3/4（75.5％）を占め、校種では中学校が全体の約6割（59.5％）となった。
相談内容の割合は、「友人関係（いじめを除く）」が全体の24％と最も大きく、これに「家族関係」（9％）、「学業不振」（9％）、「情緒不安定等」（9％）などが続いた。「いじめ」は全体の2％であった。
公表された資料によると、昨年（2020年）12月から今年（2021年）3月までの間、相談の対象者となる生徒に対する告知を行うために、月別にチラシ、ポスター、周知用カード、LINE広告など様々な手法を実施したが、LINE広告を出稿した今年3月の相談件数は738件と、過去最も多い相談件数となった。
生徒からの相談に応える相談員については心理カウンセラーではなく、臨床心理士（委託）を配置。加えて、相談事例を分析するSNS教育相談支援員を新たに設けた。
実施状況の取りまとめとして、東京都教育委員会では本教育相談の成果として「相談件数増に対応」「コロナ禍における特徴的な悩みに対応」と振り返ると共に、課題として「相談の質の向上（①相談員と密に連携②事例に分析）」を取り上げた。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）