大阪市、Salesforceと大阪市における行政のデジタル化推進にかかる連携協定を締結[ニュース]
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大阪市は、2021年12月3日（金）に、株式会社セールスフォース・ドットコム（Salesforce）と大阪市における行政のデジタル化推進のための連携協定を締結した。
大阪市では、デジタル社会にふさわしい都市の実現をめざし、国のデジタル改革においても進められているデジタル・トランスフォーメーション（DX）による市民サービスの向上及び行政事務の効率化に取り組んでいる。
本協定は、Salesforceの持つアプリケーション開発プラットフォーム等のクラウドサービスにおける知見を活かし、国をあげて進められているデジタル改革におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）のための具体的取組を大阪市において実践し、行政のデジタル化推進に寄与することを目的とするもの。
なお、同社と連携協定を締結するのは、政令指定都市としては同市が初となる。
連携・協力事項は、以下のようなものとなる。
・ICTの活用による、市民サービスおよび市民の利便性向上に関すること
・情報システムの刷新や業務プロセスの見直し等を通じた、行政事務の効率化に関すること
・その他両者が必要と認める事項に関すること
また、Salesforceによる支援の取組例としては、以下のようなことが挙げられている。
・Salesforceのノーコード／ローコード基盤での行政事務の生産性向上のための業務システムのプロトタイプ作成及び検証支援
・行政サービス向上ためのワークショップ
・システムコスト最適化に向けたシステム棚卸し調査
・ 海外のクラウド先進事例に基づいた支援
・AI、IoTなどの最新テクノロジーを活用した実証事業の支援
（執筆：デジタル行政 編集部 大野 裕貴）