中間市と株式会社学研教育みらい、GIGAスクール構想下にて授業内外での効果的な学びの連携と教員負担軽減に関する実証研究を開始[ニュース]
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株式会社学研ホールディングス（東京・品川区 代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社学研教育みらい（東京・品川区 代表取締役社長：小林徹）は、GIGAスクール構想における授業内外での児童生徒の学びのあり方の具体化と、それを支える教員の働き方改革を支援する業務負担軽減施策の研究を目的に中間市教育委員会（福岡県）と実証研究を開始すると発表した。
本実証研究では、学研が提供するデジタル学習ドリル「ニューコース学習システム」と、 デジタル百科事典「ニューワイド教材ライブラリ」を利用し、児童生徒の学習実態を統計化されたデータを元に把握していく他、学校現場の教員の声を元にGIGAスクール構想初期における学校課題の洗い出しと対応策を研究するとしている。
【背景および経緯】
全国の小中学校では、GIGAスクール構想の実現に向けて１人１台の端末環境が整備され、ハード面における準備は整ったと言える。しかしながら、その端末を利用する児童生徒はもちろんのことながら、端末を利用した指導を行う教員の授業内外でのスキル・知識・心理面でのレディネスが整っているとは言い難い状況がある。このような中、地方創世の名のもとに、教育環境の整備と教育レベルの飛躍的向上を推進する「教育の街」を目指す中間市と協力体制を組むこととなった。
【意義】
子どもたちの成長を支える学校教育の発展を支援し、全ての子どもたちの人間的成長につながる質の高い学びを実現すること及び、学校現場の声を受け、より学校と児童生徒の実態にあったサービスの創造を目指す。
（執筆：デジタル行政 編集部 大野 裕貴）