那覇市とGMOグローバルサイン・HDが脱ハンコに向けた電子契約の実証実験を開始[ニュース]
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GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、沖縄県那覇市（市長：城間 幹子 以下、那覇市）と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」を活用した実証実験を開始したと発表した。
なお、沖縄県内の自治体において、民間の電子契約サービスを活用した実証実験は、今回が初となる。
GMOグローバルサイン・HDは、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を実施し、電子契約の実証実験を進めている。
本実証実験では、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証している。
GMOグローバルサイン・HDは、今後も地方自治体における「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受でき、地方自治体職員が業務時間やコストの削減を図ることができる環境の構築を支援していくとしている。
（執筆：デジタル行政 編集部 大野 裕貴）