![神戸市、市へ提出する申請書等への押印を原則廃止へ[ニュース]](https://www.digital-gyosei.com/wp-content/uploads/2021/06/1.jpg)
神戸市は6月１日、市民や事業者の皆様の申請等の手続きにおいて、負担軽減や利便性の向上を目的に、同市へ提出される申請書等への押印について、実印の押印が必要なものを除き、原則として廃止することを明らかにした。
令和2年11月に「押印の見直し基準」を定め、市民や事業者、団体等から提出される申請書等について、押印の義務付け廃止にむけた見直しを進めてきたが、その結果国の法令や外部機関の定めによるものを除く2,161手続きのうち、1,941手続きで押印を廃止し、153手続きについて、廃止に向けた検討を進めているという。
残る67手続きは押印を存続するものの、他の代替手段等を引き続き検討していく。また、国の法令や外部機関の定めにより押印を求めている1,018手続については、国の対応等にあわせ、順次見直しを行っていく。
神戸市はこれにより、「行財政改革方針2025」に掲げるスマート自治体の実現に向け、行政手続きのスマート化を進め市民サービスの向上を図る。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）
北海道北見市は、2009年から現在まで窓口業務改善への取り組みを続けており、申請書を「書かない窓口」を実現し、ワンスト...
国が現在注力する行政デジタル化に向けた大きな取り組みの一つに、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化がある...
市区町村自治体において、窓口のオンライン化が進みつつある。該当の領域におけるITソリューションベンダー最大手の...
総務省は、2022年4月1日時点のマイナンバーカード交付率を公表した。 公布枚数は、5,487万797枚...
総務省は、2022年8月31日時点のマイナンバーカード交付率を公表した。 公布枚数は、5966万827枚...
現在、デジタル庁を旗振り役として、自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの構築・移行作業が実行に移され...
ご入力いただいた個人情報は、該当のソリューションを提供する事業者に提供いたします。
個人情報の提供を受けた事業者は、営業目的で利用することがございます。
以上同意をいただける方は、入力フォームに必要事項を記載の上、
「プライバシーポリシー同意確認欄」にチェックを入れていただき、送信ボタンを押して下さい。
ご注意
・フリーメールアドレスでのお申し込みはご遠慮ください。
・資料のお申し込みは、原則として官公庁・地方自治体職員の方からのみに限定させていただいております。
・同業者の方からのお申し込みはご遠慮ください。
*は必須項目
ご入力いただいた個人情報は、該当のソリューションを提供する事業者に提供いたします。
個人情報の提供を受けた事業者は、営業目的で利用することがございます。
以上同意をいただける方は、入力フォームに必要事項を記載の上、
「プライバシーポリシー同意確認欄」にチェックを入れていただき、送信ボタンを押して下さい。
ご注意
・フリーメールアドレスでのお申し込みはご遠慮ください。
・資料のお申し込みは、原則として官公庁・地方自治体職員の方からのみに限定させていただいております。
・同業者の方からのお申し込みはご遠慮ください。
*は必須項目