群馬県神流町とトラストバンク、地域エネルギー事業における包括連携協定を締結[ニュース]
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群馬県神流町と株式会社トラストバンクは、2021年7月14日に、地域エネルギー事業における包括連携協定を締結した。
今回の協定により両者は、エネルギーの地産地消を目指し、町内の脱炭素化およびレジリエンスの強化を推進する。
トラストバンクは、ふるさと納税事業を通じて全国9割以上の自治体と契約関係にあるが、自治体と地域エネルギー事業に関する包括連携協定を締結するのは、今回が初めてとなる。
神流町は、トラストバンクが運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を利用しており、今回の本協定では両者の連携をエネルギー事業にも拡大し、持続可能な地域づくりを目指す。本協定では、トラストバンクが地域特性に合わせた地域発電事業における知見を提供することで、神流町の豊かな自然環境を活かした最適なエネルギーシステムの構築を推進する。
今回の協定の第一弾として、神流町の宿泊施設「古民家の宿 川の音」に太陽光発電設備と、Tesla社製の蓄電池「Powerwall」を設置し、地域の脱炭素化および施設のレジリエンス強化を行なう。
今後は、地域の資源である山林を切り開くことなく、地域脱炭素ロードマップにおいて重点施策とされている施設の屋根や遊休地を活用した太陽光発電および蓄電システムの設置について同町における調査～設置を進め、再生可能エネルギーの導入を推進する。また、本協定では、神流町の豊かな森林資源を活用したバイオマス発電事業および持続可能な森林管理体制の構築の検討に加え、神流町が既に表明しているゼロカーボンシティの実現に向けて、CO2排出量の把握～削減まで共同で幅広く検討を進める。
トラストバンクは、2019年1月にエネルギー事業を立ち上げており、ふるさと納税事業で培った自治体との関係を通じて、地域発電事業、地域エネルギーマネジメント事業、卒FIT電力を寄付できるサービス「えねちょ」を含むプラットフォーム事業の3つの柱で、域内における電力の地産地消を通じた持続可能なまちづくりの実現を目指している。
（執筆：デジタル行政 編集部 長野 光）