加賀市、全国で初めて電子市民制度の提供へ[ニュース]
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加賀市は、全国で初めての取り組みとなるe-Residency(電子市民)プログラムとなる「e-加賀市民制度（加賀版e-Residency）」を発表した。
e-加賀市民制度（加賀版e-Residency）とは、デジタル個人認証技術でマイナンバーカードや国民ID等と紐づけた、法令上の市民とは異なる電子上の市民「e-加賀市民」に、様々な分野で市民に準じた官民サービス を受けられる仕組みや、加賀市に来るための動機づけを行うなどの、サービスや支援の仕組みを構築するもの。
物理的に同市に在住する市民以外に、新たに「電子市民」という新たなカテゴリーを設け、官民の様々なサービスを提供するe-加賀市民制度を通して、これまで加賀市と接点のなかったような人々へも加賀市の魅力をオンライン・オフラインの両面から届け、リモートワーカー及び移住者を増加させ、将来的な人財や産業集積を図る。
加賀市では、現在e-加賀市民に対して以下のようなサービスを受けられるようにすることを検討しているとのこと。
● 滞在日数に応じて、加賀市往来時の宿泊費等を支援
● 市民のみを対象としていたセミオンデマンドタクシーの利用
● 移住体験プログラムの優先提供
● 市の施設であるコワーキングスペースや会議室を無償貸出し
● 移住時における手続きのワンストップ支援
● 法人設立時の手続きを市が支援
同市は2021年度中の提供開始に向けて、現在民間企業と連携をして開発を進めている 。
加賀市は、マイナンバーカードの交付率が65.1%、申請率が76.5%（2021年年4月30日現在）と全国の市区で圧倒的No1を誇っている、デジタル化の先進地方自治体として知られている。
既にマイナンバーカードを活用したデジタルサービスの提供を全国の自治体でもいち早く開始している。
デジタル行政の進展は、地域を超えた自治体と住民、企業とのかかわりを広げる大きな機会を創出している。
人口減少が加速し、高齢化が進む全国の中小規模自治体にとり、物理的な地域の垣根を超えた住民とのかかわりを持つことが出来る今回の加賀市の発表は大きな将来に対する大きな期待を与えることになる。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）