JTB「ふるさと納税と旅行に関する意識調査」を実施[ニュース]
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株式会社JTBは「ふるさと納税と旅行に関する意識調査」を実施し、その結果をまとめた。
JTBは、2014年から、ふるさと納税サイト「ふるぽ」（URL）を運営し、約250の自治体にふるさと納税の運営業務を代行するサービスを提供している。JTBでは、寄付した自治体への旅行に使える「JTBふるさと納税旅行クーポン」などの返礼品を開発するとともに、地域の魅力的な人・モノ・場所・体験を「ふるぽ」から全国に発信している。
2020年度に全国の自治体が受け入れたふるさと納税の寄付額は過去最高の約6,725億円となり、前年度の約1.4倍とコロナ禍でも拡大した。旅行需要は減少したが、2021年4月～9月に「JTBふるさと納税旅行クーポン」を返礼品として提供する自治体数はコロナ禍前の2019年と比べて1.5倍、旅行クーポンの発行額も2倍に伸びている。そこでJTBは、ふるさと納税を通じた地域への関心度や、返礼品としての旅行の利用意向について調査することになった。結果は以下の通り。
■調査結果のポイント
１ふるさと納税の利用経験者は28.4％、その内95.8％が継続して利用意向 利用経験がない人も、46.4％が利用したい
２ふるさと納税の返礼品に旅行があることを知っている人は39.3％
３ふるさと納税をする、してみたい理由は返礼品（62.2％）と節税（56.1％）
好きな地域、思い入れのある地域の応援（23.4％）、出身地の応援（19％）も
４ふるさと納税でもらいたい返礼品は食料品（75.1％）や旅行クーポン（34.5％）
５ふるさと納税の返礼品を利用して旅行をしたことがある人は33.4％、今後旅行をしたい人は68.2％
６旅行クーポンは、電子クーポンより紙の旅行券を希望する人の方が多い（60.5％）
７コロナ禍におけるふるさと納税に関する気持ちや行動の変化
よりお得感がある返礼品を選ぶ（26.4％）一方で、現地に行けない代わりにふるさと納税で応援（21.6％）という声も
８ふるさと納税を通じて、地域への関心度は高まっている
ふるさと納税をしたことでその地域に親しみを感じる（34.5％）、実際に訪れてみたくなった（24.7％）
さらに、地域の宿泊施設を調べたり（21.7％）、実際に訪れる（13.6％）などの行動にもつながっている
９ ふるさと納税で利用してみたいサービスは特別感
返礼品は納税者限定の特産物セット（37.1％）や宿泊プラン（34.0％）
旅行先でふるさと納税をし、その場で返礼品をもらうサービス（25.9％）や最適な返礼品のレコメンドサービス（23.0％）に対するニーズも
■まとめ
ふるさと納税の寄付額が増加しているのは、返礼品や税額控除が主な理由であることが調査結果から推測されるが、好きな地域や出身地を応援したいからという声もあることから、ふるさと納税の本来の趣旨も理解されつつあると考えられる。
地方自治体の課題の一つに関係人口の創出があげられるが、ふるさと納税は、寄付者を非訪問系の関係人口ととらえれば、旅行返礼品の提供により直接的な交流人口、さらには定住人口の増加につながっていく可能性がある。今後のふるさと納税が規模の拡大だけでなく、地域の魅力の発掘・発信を通じて地域と寄附者をつなぎ、寄附者が地域に愛着を感じたり実際にその土地を訪れることで、新たなふるさととして持続的な関係を築く一助となることも地方創生の重要な視点であると考える。
詳細はJTBホームページにて（URL)。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）