「デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募」自治体向け説明会の開催[ニュース]
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（一社）日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末紀之、略称：JCBA、以下当協会）は、「デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募」に関する自治体向け説明会を2021年9月14日にオンラインで開催する。説明会ではデジタルアセットの地方創生への活用方法、トークンエコノミーによる地域のファン創出、公募に関する支援の流れ等について解説する。
自治体に限らず、地域の企業、メディアも参加可とのことで、積極的な参加を呼び掛けている。
【開催概要】
日時：2021年9月14日(火) 13:00～14:00
対象：地方自治体の地方創生担当者、地方創生に関わるNPO・地域企業、メディアなど
開催方法 ：Zoomオンラインウェビナー形式
【予定プログラム】
１．デジタルアセット・暗号資産の地方創生への親和性について
地方自治体等による資金調達
地方自治体等による地域資源（地域企業や不動産）の資金調達支援
２．IEO（Initial Exchange Offering）という新しい資金調達手段
３．当協会の支援体制
４．質疑応答
登壇者：
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会会長
廣末 紀之 （ビットバンク株式会社 代表取締役CEO）
ユースケース部会 部会長
保木 健次 （有限責任 あずさ監査法⼈ フィンテック・イノベーション部 副部⻑ ⾦融統轄事業部ディレクター）
同部会 副部会長
吉田 世博 （株式会社HashPort 代表取締役）
同部会 書記
佐野 領子 （QUOINE株式会社 Head of Japan Business Development
& Sales in BD & Sales）
同部会 法律顧問
河合 健 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー）
参加方法など詳細は以下のページから
（執筆：デジタル行政 編集部 大野 裕貴）