秋田県、かがやく未来型中小企業応援事業（非製造業）新型コロナ対策枠の募集【補助金募集】[ニュース]
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秋田県では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した中小企業が行う、自社の強みやＩｏＴ等の先進技術を活かした新規性の高い取組を支援している。
秋田県のホームページはこちらから
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/58881
以下、概要を記載する。
１ 補助対象者
・県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績がある中小企業者
※一部の業種は対象外。詳しくは実施要領を確認のこと。
・原則として最近１ヵ月の売上高等が前年又は前々年の同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２ヵ月を含む３ヵ月間の売上高等が前年又は前々年同期に比して２０％以上減少する見込みのある者。
２ 補助対象事業
製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの
（１）新商品・サービスの開発、生産、販売
（２）サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上
（３）新分野進出
※新分野進出とは、産業分類の細分類を超えて行う取組のこと。
※補助金の交付決定後（１１月下旬以降）に実施する取組が対象。
３ 補助対象経費
上記補助対象事業の実施に係る経費を補助する。
（新商品・サービスの開発等に要する試作費、設備導入費、広告宣伝費等）
※経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあり。詳しくは秋田県の担当まで。
４ 補助率・補助金の額
補助率：１／２以内（グループの場合３／４以内）
限度額：５００万円
５ 事業期間
補助交付決定日から令和４年２月２８日まで
６ 募集期間
令和３年９月１３日（月）から１０月１２日（火）まで ※締切日 午後５時必着
７ 審査について
書類審査のほか、応募者によるプレゼンテーションにより審査。
※状況によっては、書類審査のみに変更する場合がある。
８ その他
・応募に当たっては、事前に相談したうえで応募すること。
・事業計画の妥当性等について、支援機関（県内に支店・営業所を持つ金融機関及び県内の商工団体）からの確認が必要な「支援機関確認書」の添付が必要。
（執筆：デジタル行政 編集部 大野 裕貴）