オンラインシンポジウム『身近な所から始める市民協働とデジタルスマートシティ ~My City Reportの取組を通じて~』【9/8開催】[ニュース]
社会インフラに関わる情報の収集・配信・利活用等の流通環境整備に取り組む一般社団法人「社会基盤情報流通推進協議会」(AIGID、代表:関本義秀)は、東京大学空間情報科学研究センター、東京大学デジタル空間社会連携研究機構、東京都、東京大学生産技術研究所と共催で、令和3年9月8日(水)にオンラインシンポジウム『身近な所から始める市民協働とデジタルスマートシティ ~My City Reportの取組を通じて~』を開催する。
【実施概要】
近年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリモートワークの増加を背景に、我々が普段居住するまちを意識する事が増えている。しかし、我々のまちの維持管理や将来の姿を行政だけに頼るのではなく、デジタルコミュニケーション技術をうまく活用する事により行政と市民の相互理解が円滑に進み、市民が当事者意識を自然と持てる事が必要になっている。
そのような問題意識に立ち、この度、東京都をはじめいくつかの自治体で始まっているMy City Report(MCR)の取組に触れながら、「身近な所から始める市民協働とデジタルスマートシティ」をテーマにオンラインシンポジウムを開催するに至った。
【シンポジウム概要】
開催テーマ:身近な所から始める市民協働とデジタルスマートシティ ~My City Reportの取組を通じて~
開催日:2021/9/8(水)14:00~16:30
開催形式:完全オンライン
詳細URL:https://dss.csis.u-tokyo.ac.jp/event/20210908/
申し込み:事前申込不要(ただし上記サイトから事前申し込みした場合は質問や資料DLの特典有)
参加費:参加無料(誰でも参加可能)
主催:東京大学空間情報科学研究センター、東京大学デジタル空間社会連携研究機構
共催:東京都、東京大学生産技術研究所、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会
別紙「リーフレット」(PDF)は下記からダウンロードのこと。
https://prtimes.jp/a/?f=d69280-20210819-3cac2d1f19b01e7c47bd855a49800ed8.pdf
【プログラム】(※敬称略)
<司会> 東京大学空間情報科学研究センター教授/東京大学デジタル空間社会連携研究機構長 関本 義秀
14:00~14:05 開会挨拶
東京大学空間情報科学研究センター長 瀬崎 薫
14:05~14:20 基調講演 「東京都のデジタル戦略 ~都民との協働を力に~」
東京都副知事 宮坂 学
14:20~14:30 本学の取組 「東京大学におけるデジタルスマートシティの取組と社会実装」
東京大学空間情報科学研究センター教授 関本 義秀
14:30~14:50 「MCRコンソーシアムにおけるMy City Reportの活動」
駒澤大学准教授/東京大学空間情報科学研究センター客員研究員 瀬戸 寿一
(株)UrbanX Technologies代表取締役社長/東京大学生産技術研究所特任研究員 前田 紘弥
千葉市市民局市民自治推進部広報広聴課 吉原 睦
尼崎市都市整備局土木部道路維持担当 藤田 政喜
大津市建設部道路・河川管理課管理係主任 瀬崎 好聡
14:50~15:05 「市民参画によるスマートシティ推進」
Code for Japan 代表理事 関 治之
15:05~15:20 「東京都におけるMCRの取組」
東京都建設局道路管理部保全課通信技術担当主任 若林 幹太
15:20~15:30 「東京都におけるMCR利用事例の紹介」
(東京都内で活動するボランティア団体を予定)
15:30~16:25 パネルディスカッション「デジタルスマートシティにおける行政と市民の役割」
<司会> 武蔵大学 教授 庄司 昌彦
<登壇者>
東京都 副知事 宮坂 学
Code for Japan 代表理事 関 治之
東京大学空間情報科学研究センター 教授 関本 義秀
駒澤大学 准教授 瀬戸 寿一
東京都建設局道路管理部保全課通信技術担当課長代理 齋藤 拓麻
千葉市市民局市民自治推進部広報広聴課 吉原 睦
尼崎市都市整備局土木部道路維持担当部長 堀田 諭
大津市建設部道路・河川管理課管理係主任 瀬崎 好聡
(株)UrbanX Technologies代表取締役社長/東京大学生産技術研究所特任研究員 前田 紘弥
16:30 閉会
※プログラムは急の事態等で予告なしに変更する場合がある。
【My City Reportについて】
My City Report(MCR)は、全国さまざまな地域で起きているまちの課題(道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているなど)を、 スマホアプリを使って市民がレポートすることで、市民と行政、市民と市民の間で、それらの課題を共有し、合理的かつ効率的に解決することを目指す仕組み。
もともとは平成26年秋から千葉市で運用を開始した、投稿された市民の声を内部で担当課に振り分け対応処理を行う業務管理機能や、地域課題に関する市民協働の活動メニューをレポートとして可視化する機能を有した市民協働プラットフォーム「ちばレポ」の活動を踏まえ、全国の自治体で展開可能なものとしている。令和3年8月現在、全国14の自治体で導入されている。
本システムの開発ならびに運営は、東京大学生産技術研究所(研究代表:関本研究室)、ジオリパブリックジャパン、アーバンエックステクノロジーズ、(一社)社会基盤情報流通推進協議会の4者が主体となり実施している。
サービスの詳細は下記を参照のこと。
(執筆:デジタル行政 編集部 大野 裕貴)