DXという言葉より、どれだけ効率化をはかれるか－シーイーシーが提供する総合窓口ソリューション「自治体クラウドサービス WonderWeb LG 」
（執筆：デジタル行政 編集部 長野 光）
役所での手続きには、平均して120分ほどかかると言われるが、窓口を一元化し、適切な案内と対応を行えば所要時間は最大1/3に短縮できる。こう語るのは株式会社シーイーシーだ。
同社は今年1月に育成型の窓口業務を実現、総合窓口ソリューション「自治体クラウドサービス WonderWeb LG」という自治体向けソリューションを発表した。
住民票の取得、マイナンバーの取得、住所移動など、各種申請を、住民はスマホやPCなどを使い、自宅や市役所の外から手続きすることができる。
来庁不要までの道のり
しかし、まだ自宅で申請手続きをすべて完了できるわけではない。現状の法律の枠の中では、住民はやはり申請時には役所に来庁しなければならない。
現状では、このソリューションを通して、来庁の予約を行い、基本4情報など入力すると、QRコードが住民に送信され、住民は来庁時に役所のリーダーでQRコードを読み込み、事前に申請した情報を窓口に知らせることができる。
自治体職員側は、このソリューションを使うことで、記入漏れや記入ミスのない申請を受け付けて、職員が自分で手入力しなくとも情報がデジタルに住基システムに移行される。
そして、住民の来庁時間をあらかじめ知ることで事前に必要な準備をしておくことも可能になる。
シーイーシーは2014年にマイナンバーに関する自治体向けソリューションを発表、この製品を通して自治体の業務に関わるうちに、より自治体の職員の業務を軽減するテクノロジーが必要になると考え、現場の職員の要望を集めて「総合窓口ソリューション」を開発した。
高齢化が進むなか、高齢者が来庁するのは必ずしも容易ではないので、自宅にいながら申し込み手続きができるソリューションが求められており、また、年々自治体職員の数が減少するなかで、職員の業務を軽減する必要がある、という問題意識が背景にある。
段階的なサービス
その自治体が抱える住民の数と、自治体がどんな機能の利用を望むかによって導入費用は変わってくる。値段は大きく3段階を用意しており、最もシンプルなものは窓口と予約だけ、2段目が職員の事務との連携、3段階目はマイナンバーを使った署名の検証や、実際の申請書自体をウェブで入力してペーパーレスできるものになる。
「マイナンバーがもっと普及していけば、関連する公助と共助の面で、よりシステムを発展させられる」と開発を担当したエンタープライズサービス事業部公共サービス部 グループマネージャーの小倉裕史は語る。
すでに7つの自治体で導入が決まっている。
何がどれだけ効率化できるのか
導入に際しては、導入を考えている自治体の要望をヒアリングし、要望にもとづいてシステムを設計し、設置後は職員の研修を行う。
導入までのスピードは、システムの段階によって異なるが、1番シンプルなものであれば、購入から3ヵ月後くらいに利用が開始される。
このような新しいテクノロジーを導入する場合、役所は予算申請するうえでの根拠や理由が必要になる。
「DXといった旬な言葉を使うより、どれだけ効率化がはかれるかデータで示していくほうがお客は納得して導入を決めます」とサービスインテグレーショングループ営業部 主査の村上健一は語る。
シーイーシーは、今後ますます、行政・自治体のニーズにこたえ、窓口業務の効率化をはじめとした、住民サービスを向上させるソリューションの提供を続けていく考えだ。