IT総合戦略室、市町村を対象にガバメントクラウド先行事業の公募を開始
平井デジタル改革担当大臣は6月4日に記者会見をおこない、地方自治体のガバメントクラウドの活用に向けた先行事業において、IT総合戦略室が市町村を対象に、地方自治体の基幹業務等システムについて、ガバメントクラウドの先行事業に関する公募を開始することを明らかにした。
現在政府は、住民記録、地方税、介護、福祉などの主要17基幹業務システムについて、令和7年度末までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムに移行することを目指しているが、令和5年度からの本格的な移行期に先駆けて、令和3年度と同4年度に先行事業を行うことを計画している。
平井大臣は「地方自治体システムの標準化を進めるうえで、まず地方自治体が安心してガバメントクラウドを利用することが出来ると考えている。今年度と来年度において、ガバメントクラウドへの移行にかかる課題の検証をおこなう先行事業を実施する」とその意義と位置づけについて説明した。
具体的にはガバメントクラウドのテスト環境で、市町村が現在利用している基幹業務等システムを稼働させ、セキュリティーなどの要件等を満たすことを検証したうえで、本番環境に移行するという流れとなる。
まずは先行事業に関心のある市町村からガバメントクラウドに移行するためのシステム等を記載した先行事業計画書の提出による応募を受け付けたのち、団体規模やシステム構成に応じた多様な市町村が対象となるよう、デジタル庁において選考を行う。公募受付期間は6月4日から8月10日まで。
現時点では対象となる市町村の数については明らかにされていない。
なお、先行事業に要する費用は国が負担する。IT総合戦略室では、令和三年度の本事業に関する予算を9億円程度と見込んでいる。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）