内閣府、令和３年度「ＳＤＧｓ未来都市」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の選定結果を公表[ニュース]
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内閣府地方創生推進室は、5月20日に地方創生分野における日本の「ＳＤＧｓモデル」の構築に向け、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として３１都市を選定、また、該当都市における特に先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として１０事業を選定した。
「ＳＤＧｓ未来都市」は、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるもの。
自治体はこの対象となることにより、地方創生推進交付金の申請事業数上限の枠外として、１事業追加可能となる。
また、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」は、「ＳＤＧｓ未来都市」の中で実施予定の先導的な取組として選定されたものとなる。自治体はこの対象となることにより、事業の推進において、自治体ＳＤＧｓ補助金の交付に加えて「自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォース」による支援を受けられる。
同事業は平成３０～令和２年度の３年間で「ＳＤＧｓ未来都市」９３都市、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」３０事業を選定しており、今回は令和3年度の対象都市、対象事業の公表となる。
※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体
※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県
出典：内閣府
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）