システムを利用する地方自治体に限定配布『機能強化プラン』2025年度末迄の標準準拠システムへの移行方針や作業予定など
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規／以下TKC）から、2025年度版の『TASKクラウド機能強化プラン』が、4月中旬からTKCのシステムを利用する地方公共団体限定で配布されることとなった。
当プランは、利用自治体におけるサポートの一環として毎年提供しているもの。
2025年度に予定する以下をまとめている。
①法制度改正等への対応
②新製品・新機能の提供
③自治体から寄せられたご意見・ご要望のうち特に優先度の高い機能強化の実施計画
今号では、2025年度末に期限を迎える「標準準拠システム」の対応方針とこれに伴い必要となる移行作業を説明するほか、「eLTAXを活用した地方税以外の公金収納デジタル化」の最新動向と対応予定、今後提供予定の新たなシステム・機能などを紹介。
TKCではシステムの導入だけではなく、各利用自治体に安全・安心・便利に使い続けてもらうことが重要と考えているとのこと。そのため機能強化プランの公表を通じてシステムの継続的な進化を利用自治体に約束し、日々その実現に努めている。
地方自治体ではデジタル活用による業務やサービスの見直しが急務となっている。そうした自治体を対象に、“一歩先行く”システム・サービスの提供を通じて、行政効率向上や住民福祉の増進、行政コスト削減の実現へ貢献することが期待される。
（執筆：デジタル行政 編集部）