北海道登別市、解体テックのクラッソーネと「空家等の除却・売却等の促進に係る連携協定」を締結
北海道登別市は、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平）と「空家等の除却・売却等の促進に係る連携協定」を締結した。全国的な社会課題となっている空き家問題への対策として、登別市の空き家除却を推進し、安全安心なまちづくりを目指すとともに、クラッソーネが運営する「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用し、自治体DXの推進を進める。本締結により、クラッソーネの自治体連携の実績は111自治体（行政運営の団体含む）となった。
協定締結の背景
近年、空き家の増加が社会課題となっている。総務省発表の「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」によると、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8％と過去最高の水準に達している。北海道では、空き家の戸数は45万500戸にのぼり、前回調査と比べて約19%増加し、全国で4番目に多い水準となっている。
登別市では、令和6年度に実施した空家等実態調査において、647件（令和7年3月現在）の空家等が確認されている。この問題に対応するため、平成29年3月に「登別市空家等対策計画（令和4年3月改定）」を策定し、空家等の「発生抑制」、「適切な管理」、「利活用の促進」の3つを柱として空家等対策を推進している。しかしながら、市内の空家等は年々増加し、人口減少や少子高齢化等により、老朽化した空家等が放置され、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。
クラッソーネは、解体工事領域において、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営し、累計14万件以上の利用実績（※2）を持つ。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した公民連携の空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国110自治体（登別市除く）と公民連携による空き家対策を推進している。
今回、登別市とクラッソーネがそれぞれの知識や技術、手法や情報を活用しながら、市内の空き家除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理を推進することを目的として協定を締結した。この取り組みを通じて、空き家の課題解決を図るとともに、クラッソーネが運営する「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用し、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与する。
（執筆：デジタル行政 編集部）