福岡県、官民データ連携基盤を構築し「福岡県ダッシュボードサービス」と「ふるさと納税可視化・分析サービス」を実装[ニュース]
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福岡県は、株式会社日立製作所(以下、日立)と協働で、県内市町村および民間企業との共同利用を前提とした官民データ連携基盤を構築し、本日より稼働を開始した。本基盤の導入により、自治体や民間事業者が必要なデータを円滑に相互利用できる環境を整備し、県内広域でのデジタル化を支援する。
本基盤を活用した具体的なサービスとして、「福岡県ダッシュボードサービス」と「ふるさと納税可視化・分析サービス」を実装する。住民が避難所・保育所・公共施設などの施設情報を地図形式で確認できる「福岡県ダッシュボードサービス」と、自治体職員がふるさと納税関連の情報を可視化し、AIを活用してデータを分析できる「ふるさと納税可視化・分析サービス」により、県民の利便性向上と行政業務の効率化を実現する。
背景
福岡県では、少子高齢化や生産年齢人口の減少に伴う経済の停滞や労働力不足といった社会的・経済的課題が深刻化している。多様な生活ニーズや価値観に応じた行政サービスを維持するためには、官民データ連携基盤の構築が不可欠である。しかし、単独での整備が困難な市町村も存在するため、県が主導して共同利用可能な基盤を構築した。
また、国も2024年6月に「国・地方のデジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」を閣議決定し、都道府県が域内市区町村とのデータ連携基盤の共同利用を推進することを求めている。本基盤は、この基本方針に沿ったものである。
福岡県官民データ連携基盤の特長
本基盤は、「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ」に準拠し、標準的なインターフェースやデータ形式を採用することで、県外のデータ連携基盤とも相互運用が可能な設計となっている。また、日立のデータ連携基盤サービスや汎用性の高いBIツール、オープンデータ接続サービスなど、自治体での導入実績があるシステムを活用している。さらに、「福岡県ダッシュボードサービス」と「ふるさと納税可視化・分析サービス」を共通ダッシュボード基盤上に実装し、自治体職員の管理・運用負担を軽減する仕組みを整えた。
【福岡県ダッシュボードサービス】
「福岡県ダッシュボードサービス」は、複数のオープンデータを地図形式で可視化するサービスであり、県内住民の利便性向上を目的とする。2025年4月時点では、避難所・保育所・公共施設といった施設情報をWeb上のダッシュボードで閲覧可能とする。災害時の避難先の検討や、子育て世代の居住地選定に役立つ情報を提供する。
本サービスは、公益財団法人九州先端科学技術研究所が運営するBODIKと連携し、自治体職員の運用負担を軽減しつつ、住民が最新の情報を活用しやすい環境を実現する。
【ふるさと納税可視化・分析サービス】
「ふるさと納税可視化・分析サービス」は、官民データ連携基盤を活用し、ふるさと納税の寄附データを可視化・分析するサービスである。県および県内市町村のふるさと納税業務の最適化・効率化を支援し、寄附金額推移、寄附者属性、返礼品の申込推移、PR効果などのデータを可視化する。また、AIを活用した解析機能により、返礼品の需要予測も可能とする。
将来的には、ふるさと納税データと観光・移住データを相互連携し、地域の魅力向上や関係人口の増加を促進することを目指す。
今後の展開
福岡県は、本基盤を活用する市町村の増加や、民間企業とのデータ連携を促進し、県内広域での官民データ利活用を推進する。これにより、より便利で豊かな県民生活の実現を目指すとともに、地域の魅力向上にも貢献する。
福岡県企画・地域振興部 情報政策課 デジタル戦略推進室からのコメント
福岡県では、少子高齢化や生産年齢人口の減少などの社会課題に対して、デジタル技術の活用によるさまざまな施策を推進してきました。今後の継続的な成長と発展に向け、このたび、行政と民間の官民データ連携が可能となる基盤を、日立と稼働します。今後も県民の皆さまが笑顔で安心して暮らしていける福岡県をめざし、デジタル化・DXの取り組みを推進していきます。
デジタル行政編集部