北海道浦河町、ゴンドラとDX推進に関する連携協定を締結
北海道浦河町は、株式会社ゴンドラ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古江恵治）と自治体DX推進に関する連携協定を締結した。本協定により、デジタル技術を活用し、行政サービスの維持・強化および地域活性化を目指す。
協定締結の背景と目的
本協定は、浦河町とゴンドラがそれぞれの知識や人材を活かして連携し、急激な人口減少や人手不足といった「2040年問題」に対応するために締結された。デジタル技術の活用を通じて、行政サービスの効率化と町民サービスの向上を図るとともに、地域の魅力向上やDX人材の育成にも取り組む。これにより、持続可能な行政運営の実現と地域課題の解決を推進する。
浦河町のDX推進の取り組み
浦河町は、令和5年度より「DXプロジェクトチーム」を立ち上げ、デジタル技術を活用した住民サービスの向上や役場業務の効率化に取り組んでいる。本協定の締結により、DXのさらなる加速を図り、行政サービスの強化と地域活性化を推進する。
北海道浦河町 町長 池田拓 氏のコメント
「わが国では、少子高齢化や人口減少が進展し、地方自治体においては、今後、職員数の減少が見込まれる中で、社会環境の変化に伴う住民ニーズに対応しつつ、持続可能な行政サービスを提供することが求められます。
浦河町では令和５年度から「ＤＸプロジェクトチーム」を立ち上げ、デジタル技術を活用した住民サービスの向上と役場業務の効率化など自治体ＤＸを推進しております。
この協定締結により、デジタル技術を最大限に活用し、行政サービスの維持・強化と地域の活性化など、自治体ＤＸを加速できればと考えております。
ゴンドラの古江社長にはふるさとの発展にぜひ、お力添えいただければと思っております。」
（執筆：デジタル行政 編集部）