神奈川県横浜市がデジタルツールの紹介冊子を作成
神奈川県横浜市が、市内約2,800の自治会町内会向けにデジタルツールを紹介する冊子を作成した。各自治会町内会がそれぞれの状況に合わせてデジタル化を進め、情報共有や運営の効率化を図れるよう、「共創フロント」で募集した連携事業者等が提供するデジタルツール（アプリ、サービスなど）を掲載している。
冊子のタイトルは「自治会町内会 あれ？ そのお悩み解決！ できるかも！～デジタル時代のお役立ちアプリ・サービス集～」。本冊子は、市のWebページからダウンロードできるほか、自治会町内会向けのデジタルツール展示・相談会で配布し、2月には市内全自治会町内会へ配布した。
冊子の内容
(1) 運営上の悩みとその解決手法
(2) デジタルツールの紹介
(3) 導入事例
活用方法
回覧板の遅れや会費の徴収の負担といった自治会町内会の運営課題を解決するためのデジタルツールを紹介。必要な情報を集約しているため、各自治会町内会の実情に応じた検討に活用できる。
入手方法
自治会町内会DX応援事業【自治会町内会向け】のWebページからダウンロード可能。
連携事業者
2024年8月に共創フロントで「自治会町内会のDXに関する提案」を募集し、応募のあった事業者・団体15者と連携協定を締結。本冊子の作成にも協力を得た。なお、事業者募集は現在も共創フロント（No.207）で継続中。
協定を締結した事業者・団体（15者）と提供サービス（2025年1月17日現在）
ホームページ作成支援
・株式会社タウンニュース社
自治会町内会向けスマートフォンアプリ
・アニバーサリーコンシェル株式会社
・小田急電鉄株式会社
・株式会社シーピーユー
・大東建託株式会社
・株式会社フィールド
・株式会社ワンベルウッズ
高齢者向け情報受信端末
・三愛電子工業株式会社横浜技術センター
会費等のキャッシュレス決済
・PayPay株式会社
自治会町内会館の鍵貸出リモート管理
・株式会社ブループリント・システムズ
スケジュール共有ツール等アプリケーション提案
・株式会社ネオジャパン
デジタルツール活用アドバイス等のコンサルティング
・株式会社アイティサーフ
・特定非営利活動法人ILoveつづき
・特定非営利活動法人 まちづくりエージェント SIDE BEACH CITY.
・WOMANET(ウーマンネット)株式会社
（執筆：デジタル行政 編集部）