新潟県三条市、「メタバース役所」で住民の相談に応える実証事業を開始[ニュース]
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2024年12月5～11日、新潟県三条市は、大日本印刷株式会社の協力のもと、「メタバース役所」を用いた実証事業を行った。
今回の実証事業では、市役所職員の分身であるAIキャラクター（アバター）を用いた。
住民がアバターに相談し、それを通じて悩みや不安の軽減への有効性を検証する。
概要
新潟県三条市と大日本印刷株式会社は、2024年に「メタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくり」についての連携協定を締結している。
三条市では、今後地域の課題の多様化を見据えて、住民サービスの充実が地域の発展や持続可能な自治体運営に不可欠だと考えている。
三条市と大日本印刷株式会社は今回、業務DXを用いた行政サービス高度化のため、AIアバターを利用した「メタバース役所」での相談サービス実証事業を行った。
「メタバース役所」の特長
今回のメタバース役所での相談内容は、「離婚」に絞られている。
メタバース役所は対面での役所に比べて他人に相談内容が漏れない・匿名での相談も可能など、自己開示がしやすく心的負担が少ない環境が構築されている。
また、現実での自治体の役所開庁時間に関係なく、いつでも・どこからでも相談が可能。
「メタバース役所」のAIアバターによって、相談内容に応じた手続きや必要な行政支援などを提示し、適切な支援機関も案内できる。
（執筆：デジタル行政 編集部）