長野県、地質調査や建設の現場にウェアラブルカメラを採用[ニュース]
長野県建設部は、地質調査や建設工事などにおける遠隔臨場に、大阪府の株式会社ザクティが提供するウェアラブルカメラを採用した。
「遠隔臨場」とは、ネットワークカメラを利用して離れた場所から現場確認を行うこと。
労働時間の短縮や生産性の向上など、受注者と発注者双方にメリットがある。
導入経緯
長野県建設部では、建設産業における生産性の向上を目指している。
そのための取り組みとして、遠隔臨場を推進する目的で、今回のカメラ設置が進められた。
今回は、県庁内および16の現地機関へザクティが提供するウェアラブルカメラ75台を配備、建設工事や地質調査の受注者に無償貸与した。
また、2024年8月1日以降に起工起案される1億円以上の工事に対しては、原則として「遠隔臨場」が実施される。
これらの取り組みは受注者が遠隔臨場のメリットを体感することで、遠隔臨場の導入促進につなげることを目的としている。
今後は、ウェアラブルカメラ導入による現場作業の効率化や生産性の向上が期待される。
カメラ使用のメリット
・ブレにくい映像
現場の詳細を確認しやすいブレ補正機能を搭載
・軽量
長時間使用しても負担にならないコンパクトで軽量な設計
・使いやすい
スマートフォンとWeb会議アプリ(ウェアラブルカメラとともに貸与)と組合せることで簡単に使用可能
(執筆:デジタル行政 編集部)