茨城県は勤怠管理システム「iTime」を導入し、働き方の見える化を実現[ニュース]
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茨城県は2024年4月から、株式会社アプリシエイトの提供する勤怠管理システム「iTime」を導入した。
働き方の意識改革と業務負担軽減を目的として、茨城県庁約6,500名の職員が利用している。
背景
茨城県は、働き方改革推進のため、従来の複数システムでの管理を廃止し、勤務状況の「見える化」システムを検討していた。
勤務状況を一元化することで、勤務時間・時間外勤務・テレワーク・フレックスタイム・時差出勤・PC操作時間・休暇などの「働き方の見える化」を実現した。
職員は自身の働き方を見直し、業務効率を向上させた柔軟な働き方が行え、所属管理者の勤怠管理負担も軽減できる。
主な機能
システムの主な機能は、客観的記録を基にした、適切な労働時間管理・アラート機能によるマネジメント支援と、意識改革・ダッシュボード機能による状況把握が含まれる。
その結果、管理職は職員の労働状況を把握でき、職員も乖離の発生を確認できる。
発生理由を記録することで、業務効率の向上と意識改革の促進へとつながる。
（執筆：デジタル行政 編集部）