宮崎県、令和6年度自治体DXサポート強化業務の継続委託を決定[ニュース]
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宮崎県は、県内26全市町村を対象とした「自治体情報システムの標準化と共通化」および「自治体DX推進全般」に対する支援業務の委託を決定した。令和5年度に引き続き、パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社に委託する。
背景
宮崎県では、少子高齢化や人口減少に対応し、地域や産業を支えるためのデジタル化推進が急務である。これを受けて、県は「宮崎県情報化推進計画」（取組期間：令和3年度～令和6年度）を策定し、情報システムの標準化および共通化、行政手続のオンライン化などに取り組んでいる。
取組の内容
1. 県内26全市町村を対象として、DX推進全般の次のような伴走支援を新規で実施する。
● ヒアリングの実施と課題整理
● スケジュール案の作成
● 相談体制の構築および伴走支援
● IT調達支援
● 職員研修の実施など
2. DXを推進する市町村数を増加させるため、次のような能動的・定期的な伴走支援を実施する。
● デジタル化支援
● IT調達支援
● DX推進計画の雛形作成および策定支援
● オンライン申請の利用促進支援
● 書かない窓口・行かない窓口を目指す窓口DX化支援など
宮崎県では、市町村の業務効率化と、住民サービスの利便性向上に寄与するDXの推進が着実に実施されるよう、引き続き各自治体の支援を続けるとしている。
（執筆：デジタル行政 編集部）