山形県置賜地域、ドローンを活用した被災状況確認・配信の有効性についての実証実験を実施[ニュース]
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山形県置賜地域は、2024年6月からドローン・低遅延映像配信基盤を使用し、災害時の被災状況確認や映像配信に向けた実証実験を実施する。
本実証実験は、2023年5月2日締結のレジエンス強化推進プロジェクトの一環として行われる。
背景
置賜地域の各自治体では、災害時の被災状況の確認・把握を自治体職員が行っている。
この方法は職員の数が限られるため、地域全体の迅速な状況把握が困難である。
また、通報だけの情報から被災状況の正確な把握が難しいという課題もある。
今回の実証実験では、ドローンを使うことで広範囲の現場状況を把握し、リアルタイムに映像を配信することで正確な情報収集を行う。
その結果、災害対策本部の意思決定を高度化・迅速化し、レジリエンス向上に貢献する。
実験概要
実施期間：2024年6月1日から2025年10月31日
実施場所：置賜地域における3市5町（米沢市・長井市・南陽市・高畠町・川西町・小国町・白鷹町・飯豊町）
検証ポイント：
・ドローンで撮影した映像をもとに、被災状況をどの程度正確に確認できるか
・撮影した映像で、自治体における避難指示・避難誘導・復旧指示などの意思決定にどの程度貢献できるか
・ドローンを飛行するための体制を確立するタイミングの妥当性について
（執筆：デジタル行政 編集部）