神奈川県横浜市、中小企業デジタル化推進支援補助金を導入[ニュース]
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神奈川県横浜市は、市内における中小企業のDX・デジタル化を推進して横浜市内の経済を活性化するための補助金制度を導入した。制度には2つのコースが用意されており、事業規模や投資目的に応じて適切な額の補助金を活用できる。
制度概要
横浜市の中小企業デジタル化推進支援補助金には、DXコースと導入コースの2つが存在する。
DXコースでは、生産管理や販売管理などの業務プロセスのデジタル化とDXの推進を支援する。みなし大企業を除く中小企業者を対象に、ソフトウェアやクラウドの導入、デジタル化に係る機器や外注費などに補助金を支給する。補助率は対象経費の2分の1までで、補助限度額は上限100万円、下限30万円となる。
導入コースでは、紙媒体やアナログベースで行っていた作業や個別業務のデジタル化を支援する。みなし大企業を除く小規模事業者を対象に、ソフトウェアやクラウドの導入、デジタル化に係る機器や初期設定費などに補助金を支給する。補助率は対象経費の2分の1までで、補助限度額は上限10万円となる。
補助金申請の流れ
申請時は横浜市の電子申請システムを用いる。申請受付期間は、DXコースが2024年5月15日から10月31日までで、導入コースは2024年5月15日から9月30日までとなる。
補助を受ける設備は交付決定日以降に発注し、実績報告期限までに導入効果を確認し報告する必要がある。交付額確定通知が届き次第、補助金を請求する。
（執筆：デジタル行政 編集部）