新潟市、行政デジタル化の取り組みをまとめた実践例集を公開 持続可能なデジタル社会の構築を目指して[ニュース]
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新潟市は、市内における行政デジタル化の取り組みをまとめた「新潟市デジタル化の方針と実践」を公開した。「新潟市デジタル化の方針と実践」は、現在も人口減少の進む新潟市の、持続可能な社会の実現に向けた「行政のデジタル化」の取り組みをまとめた実践例集だ。
行政デジタル化の実践例集
新潟市は人口減少や少子高齢化などの課題に対応するため、デジタル社会の構築を推進している。令和5年4月には「新潟市デジタル化基本方針」を制定し、新潟市は「市民が心豊かに暮らせる日本海拠点都市」を目指して行政のデジタル化に取り組んできた。
今回公開された「新潟市デジタル化の方針と実践」は、こうした新潟市の取り組みを紹介する実践例集だ。新潟市が本実践例集を作成した目的は、市民に向けて取り組みを周知し、デジタル化の効果を実感してもらう点にある。
また新潟市は、本実践例集に「デジタル化への考え方・取り組みのプロセス」も記載している。これにより、他の地方自治体にとって「デジタル化を進める上での参考資料」となることも期待される。
実践例集の概要
「新潟市デジタル化の方針と実践」では、新潟市のデジタル化実現のため、10個の行動原則が定められている。「徹底した市民目線で取り組む」「誰一人取り残されないデジタル化を」のような市民目線のものから、「組織の枠を越えて連携する」「スモールスタートで素早く行動する」など、取り組む主体の心掛けに注目したものまでさまざまだ。
また本実践例集には、以下3つの実現目標に基づいた実践事例が紹介されている。
- 「行かない」「待たない」「書かない」行政手続きの実現
- 市民の求める行政機能を遂行するための業務環境の実現
- 地域課題の解決につながる先端技術・データ活用環境の実現
新潟市はデジタル化を「ただの流行」とせず、社会を持続的に営むために必要な取り組みであると捉えている。持続可能な社会の実現を見据え、新潟市はこれからも市民の目線に立った行政デジタル化に取り組んでいく。
（執筆：デジタル行政 編集部）