東京都東久留米市、ジャパンシステム株式会社に契約及び会計事務のデジタル化を発注[ニュース]
東京都東久留米市がジャパンシステム株式会社に発注していた、市と取引事業者における契約プロセスデジタル化を実現するシステムの導入・連携機能の構築が完了した。2024年3月1日には、市内において電子請求システムの運用を開始している。
背景
東久留米市ではこれまで、取引事業者との書類のやり取りを郵送や手渡しで行ってきた。この業務は人口に対して職員の数が少ない東久留米市においては負担が大きいものであり、業務のデジタル化が求められていた。
このたび発注・導入された電子請求システムはこの課題を解決するためのものだ。自治体で電子請求が導入されることは全国的に見てまだ事例が少なく、東久留米市での導入は先進的な取り組みだといえる。
電子請求システム概要
今回導入された電子請求システムは、株式会社インフォマートが提供するクラウドサービスである「BtoBプラットフォーム」を活用したものだ。
契約に関する一連の流れや会計事務のデジタル化に貢献し、市職員・事業者双方の業務効率化やペーパーレス化のほか、支払期間短縮やミスの削減にも効果が期待されている。
(執筆:デジタル行政 編集部)