札幌市、TISを起用したスマートシティ推進事業の詳細を発表 都市課題の解決にICTを活用[ニュース]
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札幌市は、これまで実施してきたスマートシティ推進事業の詳細を発表した。TISインテックグループのTIS株式会社（以下、TIS）の支援を受けながら、ICT活用によるスマートシティ実現を目指す。
TIS起用の背景
札幌市ではスマートシティ推進事業の着手にあたり、地域課題の抽出・具体的な事業計画の策定に課題を抱えていた。これらの課題を解決するため、札幌市は調査から事業計画策定・推進まで一貫して支援でき、他県での推進実績もあるTISを起用した。TISが札幌市に行った支援は以下のとおりだ。
- まちづくり成果に関するアウトプットKPI・アウトカムKPIの策定支援
- 地域コミュニティサービス（新・さっぽろモデル）の企画・運営支援
- 「札幌市スマートシティ推進協議会」の設立・運営
- 住民に向けた広報活動、ユーザー獲得支援
札幌市スマートシティ推進協議会とは
札幌市は、申請した「デジタル田園都市国家構想事業交付金」が採択されたことを受け、TISを含む11社とともに「札幌市スマートシティ推進協議会」を設立した。この協議会は、札幌市が抱える人口減少や災害対策などの都市課題を解決するため、ICTを活用したスマートシティの実現を目指している。
また札幌市スマートシティ推進協議会は、地域コミュニティサービス「新・さっぽろモデル」を運営している。2024年2月に開始したこのサービスでは、市民がスマートフォン・タブレットを利用することで、健康管理や地域情報の受信ができる。「新・さっぽろモデル」で利用できる各サービスは「札幌市スマートシティ推進協議会」の各事業者より提供されている。
札幌市はTISをはじめとした企業からの支援のもと、今後もスマートシティ推進事業を展開する。
（執筆：デジタル行政 編集部）