三重県志摩市・高知県大豊町、富士フイルムシステムサービスの「郵送請求キャッシュレスサービス」を利用開始[ニュース]
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三重県志摩市と高知県大豊町は4月1日より、富士フイルムシステムサービス株式会社が提供する「郵送請求キャッシュレスサービス」の利用を開始した。
富士フイルムシステムサービスでは、住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書を郵送で請求する際の手数料をキャッシュレスで決済できる「郵送請求キャッシュレスサービス」の提供を4月１日より開始している。
マイナンバーカードを持っていない住民が証明書を入手する場合や、法人・司法書士・行政書士などが第三者の証明書を入手する場合、自治体窓口もしくは郵送で請求する（郵送請求）時には、手数料分の定額小為替を事前に購入した上で、必要書類とともに対象自治体へ郵送する必要があるため、請求者にとってコストや手間が発生していた。
また、自治体でも定額小為替の管理や手数料の相違があった場合の電話対応などが生じており、海外在住者においては、定額小為替を購入すること自体が困難であるという課題もある。
富士フイルムシステムサービスでは、手数料をキャッシュレスで決済可能で、定額小為替を必要としない郵送請求を実現する仕組みを構築し、トライアル版として2023年10月より合計14自治体に提供。提供先の一つである墨田区では、郵送請求に係る時間を約40％削減できることを確認している。
4月1日からはトライアル版から正式版へ移行し、海外からの郵送請求にも対応した「郵送請求キャッシュレスサービス」の提供を開始し、三重県志摩市と高知県大豊町は、4月1日より本サービスを利用する予定となっている。
（執筆：デジタル行政 編集部）