京都市、AVILENと「DXの推進に向けた生成AIの活用等に関する連携協定」締結[ニュース]
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京都府京都市は、自治体のAI活動とDX推進の本格化を目指している。2023年11月14日には、DXの推進を図るために株式会社AVILENとの連携協定を締結した。
連携協定締結の背景
京都市は、デジタル社会の形成に向け「京都市DX促進のための基本方針」を、令和4年1月に策定した。「行政サービスのDX」「内部事務のDX」「地域・社会のDX」の3つを方針に、DXを推進する予定だ。
行政サービスのDXは、デジタル3原則とプッシュ型サービスの推進で、行政手続きのオンライン化を進める。デジタル化の利便性が実感できるスマート市役所・スマート区役所へ向けて検討を重ねている。
内部事務のDXは、デジタルでできる作業はデジタルに任せて、人の手でなければできない業務に職員の力を向けるなど、生産性向上と効率的・効果的な行政業務を目指す。
地域・社会のDXは、京都市の強みを活かした企業や大学などと連携し、デジタルの力で社会課題解決と価値創造を図る。
京都市はDX促進にあたり、個人情報保護・情報セキュリティ対策を万全にし、ITガバナンスの強化・デジタルデバイド対策の徹底し、丁寧で適格な情報の発信と共有を図る。これによって市民・事業者が、利便性・安全・豊かさ・快適さが実感できるデジタル社会形成を目指す。
連携の目的と内容
本協定は、株式会社AVILENによるAIソリューションサービスや、デジタル組織構築に関する知見の提供を通し、京都市のDX推進を図ることが目的で行われる。具体的には、下記の4つの取り組みを行う。
- 生成AIの活用など
- データ利活用の調査と研究
- デジタル人材の育成
- その他、今後両社が協議で必要と認めた事項
（執筆：デジタル行政 編集部）