広島県大崎上島町、外部企業と包括連携協定を結び地方創生に取り組む[ニュース]
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広島県大崎上島町は、平成27年から地方創生に取り組んでいる。令和2年3月にも新たな総合戦略を策定し、多様化する地域課題の解決を推進する方針だ。今回の包括連携協定は、デジタル技術を活用して地方創生を加速させる狙いがある。
広島県大崎上島町の地方創生
大崎上島町は、平成27年に「大崎上島町2次長期総合計画」を策定。令和2年には「大崎上島町第2次まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、幅広い地域課題解決に努めてきた。
少子高齢化や人口減少などの問題に目を向け、交流や関係人口の増加と地域資源を活かした雇用創出などに力を入れている。また、新しい時代の流れに則った人材育成も行い、住民の地域定着につながる取り組みを展開中だ。
離島である利点を活かした観光と産業分野の活性化にも着手しているほか、広島県と積極的に連携を取り、医療や交通などの幅広い施策にも取り組んでいる。
包括連携協定の概要
地方創生に力を入れている広島県大崎上島町と、外部企業の株式会社エクレクトはデジタル社会実現に関する取り組みで手を組み、今回の協定が締結された。連携事項は以下のとおり。
- 地方創生
- 地域DX
- 企業や人財誘致
- 産業振興や雇用
- 教育関係
- 地域活性化
- 町政PR
現在は、同市の自然豊かでウェルビーイングな環境と、デジタル技術・製品を組み合わせたデジタル社会の構築を行っている最中だ。デジタル技術を駆使して同市の魅力を高め、住民の生活環境改善と満足度の向上を図る。
（執筆：デジタル行政 編集部）