山梨県、「デジタル県民」制度に関する研究会を発足[ニュース]
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山梨県は、減少する人口に対してさまざまな対策を練っている。今回発足した「デジタル県民」制度はそのひとつだ。NFTを活用して「リアル県民」と「デジタル県民」による新たな地域づくりを実施して、市町村モデル事業の構築を行う。
「デジタル県民」制度研究会とは
「デジタル県民」制度研究会は、山梨県と市町村職員、県内団体などの約90名で構成される研究会。デジタル技術の学びや実証実験などについてがテーマとなる。
当該研究会は、市町村モデルの事業構築を目的に発足した。多様化する人々の関わり方や地域活性化など、デジタル化による課題解決を展開する。また、初期にNFTやDAOの活用と地域活性化に着手した実績がある新潟県長岡市への視察を行い、現地にて意見交換を行う予定だ。
デジタル県民制度の概要
デジタル県民制度とは、自治体や地域活性化を目指す団体がNFTで「デジタル県民証」を発行して、個人が購入する仕組みだ。購入した個人は自治体独自のサービスを受けられるほか、デジタル県民証の保有者限定コミュニティに参加可能になる。
NFTの性質上、二次流通を含む売買で利益を獲得できる。その利益を使い地域活性化やPR活動に役立てられる点が利点だ。また、NFTを通して国内外に自身の魅力を発信できる特徴もある。デジタル県民制度の利点を活かし、山梨県の魅力発信を行うことが期待される。
（執筆：デジタル行政 編集部）