大阪府池田市、民間企業と協力し先進農福連携事業を開始[ニュース]
大阪府池田市は先進農福連携事業を開始した。この事業で市は株式会社タカミヤに農業用ハウスの設計・施工を依頼し、スマート農業の実現を目指す。
農福連携事業とは
農福連携事業とは、障がいを持つ人に農業へ携わってもらい生きがいや自信を創出するものだ。人手不足や荒廃地の増加など農業の抱える課題と福祉の抱える課題が互いに解決できるとし、農林水産省が推進している。
国は令和6年度までに農福連携事業に取り組む自治体を、新たに3000団体創出する目標だ。
池田市の先進農福連携事業とは
池田市は植林の四大産地として栄えていた細河地域を持つ。近年は需要の減少や、担い手不足が顕著化しており資材置き場や耕作を放棄した土地が増えていた。
池田市はIoTを取り入れた先進農業と農福連携事業を組み合わせ、問題の解決にむけて新たなビジネスモデルを官民連携で推進する。民間企業合わせて7社が参画し、池田市と協力して先進農福連携事業に取り組む。
民間企業との連携概要
池田市は、連携する企業のひとつである株式会社タカミヤにハウス構造の設計を行ってもらった。タカミヤはクボタが持つ群馬県の実験圃場を利用し、事業に参画する他の企業と共に農作業のデジタル化・自動化に取り組み、強度の高いパイプを使ったハウスの開発に成功した。
今回のハウスはハウス間の移動が楽で、栽培環境が均一になるよう連結型の設計だ。冷暖房の導入も可能で、ハウスの棟部分は屋根の開閉もできる。ハウスでは、いちごやきゅうり、トマトなどを栽培する予定だ。
(執筆:デジタル行政 編集部)