宮城県亘理町、防災DXの活用検討をNTT東日本と手を組み展開[ニュース]
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宮城県亘理町は、防災機能の強化やコミュニティの維持を掲げた「創造的な復興」を、土地利用の基本方針として推進している。NTT東日本と連携し、デジタル技術を活用した防災DXを構築する。
防災DXの活用検討で得られるメリット
以前から宮城県亘理町はNTT東日本と合同防災訓練を行い、防災に関する教育と運営力を強化してきた。災害対策をより強固にするため、デジタル技術を活用し災害レジリエンスに強い地域を目指す。
当該の連携協定で得られるメリットは以下のとおり。
- 災害対策に関する調査と業務リスクの分析
- リスク解決策の検討と実証実験
- 関連企業との協議
宮城県亘理町は毎年9月に防災訓練を実施している。これを活かして災害対策運営の調査と検証、システムの充実や強化に従事する。
防災DXとは
幅広い分野でDX化が進められている昨今、防災領域も例外ではない。災害時の対策を迅速に行うための防災DXが、企業や自治体で求められている。
具体的な内容としては以下のとおり。
- 緊急時の情報伝達を滞らせない
- 被災者への支援を強化する
- システムをすみやかに復旧させる
防災DXをスムーズに展開するため、国との連携やシステムの標準化が求められるものの、十分な対策はまだ行われていない。さらに、防災DXの知識を保有する人材の確保はむずかしく、技術を各地に浸透させにくいことも課題だ。
宮城県亘理町はNTT東日本と連携して災害に強い街を作り、地域における資産価値の向上を目指す。
（執筆：デジタル行政 編集部）