青森県むつ市、2024年以降のデジタル地域通貨導入に向け本格始動[ニュース]
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青森県むつ市は、2024年以降より本格的なデジタル地域通貨の導入を目指す。それに先立ち、実現の可能性を視野に入れた調査と研究、コンサルティング業務を株式会社フィノバレーに委託した。
デジタル地域通貨とは
インターネット媒体で利用できるデジタル上の通貨をデジタル通貨という。デジタル地域通貨とは、インターネットを介して限られた地域でのみ利用できる通貨のことを指す。
地域通貨のみだと費用や手間がかかる。また、持続可能性や収益サイクルの確立がむずかしいことも難点だ。しかし、デジタル化することでこれらのデメリットを払拭できることがデジタル地域通貨のポイント。これまでに岐阜県の「さるぼぼコイン」や埼玉県の「negi」、葛飾区商店街連合会の「かつしかPAY」などがあり、デジタル地域通貨の導入と運用を成功させている。
むつ市のデジタル地域通貨の取り組み
青森県むつ市は、住民の買い物や公共施設などでの決済の利便性を向上させるため、アプリを用いたキャッシュレス決済の普及促進を実施。また、利便性だけでなく地域内における資金流通の循環を促し、経済の活性化につなげる。
青森県むつ市は、株式会社フィノバレーを介して「デジタル地域通貨調査研究事業」を展開する。運用方法や市全体の機運を醸成し、導入に向けた調査と研究を踏まえて本格的な導入を開始する予定だ。地域課題や広域的な行政需要を鑑み、事業者や住民の多くに参加してもらうことを期待している。
（執筆：デジタル行政 編集部）