佐賀県、社外プロの伴走支援で県内企業のDX推進[ニュース]
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佐賀県は、県が主催する「令和5年度佐賀県DXアクセラレーター事業」を、株式会社ビザスクへ委託した。当社は日本有数のナレッジプラットフォーム運営会社で、佐賀県内の企業へDXに関する伴走支援を提供する。佐賀県は、この事業によって県内のDX化を推進する狙いだ。
経緯概要
佐賀県は、IT化に対する意欲が高い都道府県の1つである。県は2018年に開設した佐賀県産業スマート化センターを拠点とし、産業のDX化に力を入れている。一方で、デジタル・ITに関する知見や専門的な人材が不十分であり、DX化を進められない県内企業も多く存在する。専門的な知見が不十分では、デジタル化を図るうえで処理しなくてはならない課題が曖昧なままになり、根本的な解決にもつながらない。また、地方中小企業のデジタル化は、地域や企業規模によって抱える課題がさまざまであり、おいそれと解決できるものではないといえる。
そのため、県は持続可能な取り組みが必要と判断した。県はこの課題を受けて「佐賀県DXアクセラレーター事業」を開始。2023年度の委託先6件のうちの1つとして、株式会社ビザスクを選定した。
株式会社ビザスクは世界で7箇所に拠点を持ち、1000を超えるアカウントのクライアントを抱える、ビジネス分野特化型ナレッジプラットフォームを運営する会社だ。さまざまな場面における顧客の要望や情報を把握し、支援やマッチングの場を提供する。当社は2021年以降さまざまな地方自治体において、DX推進・事業推進などの課題解決を支援してきた。
民営のIT会社が行政へ介入することによって、自治体のDX化がスムーズに進められているという事実は、DX推進や産業振興に外部知見を盛り込むことへの有用性を示している。
事業概要
本事業は、DX化を図る県内企業を対象としている。各社が抱える課題や要望に合わせた支援の提供が目的だ。なお、本事業では対象の企業が費用を負担することなく、支援を受けられる。
県が委託した株式会社ビザスクでは、企業の目標や課題に寄り添った伴走支援を提供し、即効性と持続可能性を両立したDXを推進する。
県は、株式会社ビザスクと協力し、最終的には支援を受けた企業が自走できるようにデジタル化の基盤を構築することを目標としている。県内企業3社程度に対して、4〜6ヶ月の伴走支援を提供する予定だ。
中小企業のIT化や業務の効率化など、事業成長に関する取り組みを蓄積したデータベースと、支援を通して培われたノウハウを有効活用し、県内企業の中期的・長期的なIT化に貢献する。
（執筆：デジタル行政 編集部）