大阪府八尾市、カヤックと連携協定でDXを推進[ニュース]
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大阪府八尾市は、株式会社カヤックと連携協定を結び、2025年の関西万博プロモーションに向けて企業版ふるさと納税という新たな取り組みを開始した。これまでのDX促進だけでなく、イベントや産業振興への取り組みに意欲を見せる。
大阪府八尾市のDX取り組み内容
八尾市は、新たなビジネスモデルの確立や各種手続きのオンライン化など、多方面でDX化を進めている。デジタル機器の活用や動画配信などをサポートする「デジタルスタジオラボ」の開設や、DX導入セミナーなどを実施。市民や企業がDXを身近に感じられる環境づくりに意欲的だ。また、ITやDX化などの新事業を展開する経営者に対して補助金を提供。高度な教育環境を実現するリーディングDXスクール事業も展開している。
八尾市では、同社と昨年から実証実験を進めているまちコイン（やおやお）が今年4月から利用開始された。また、企業版ふるさと納税を活用し、関西万博に向けた市内企業の成長と産業振興に取り組む。事業者と地域住民のDX化を促進し、地域内外とのつながりも広げる方針だ。兼ねてから取り組んでいる市内のDX化やシティプロモーションも推し進め、同時に関西万博のプロモーションも展開する予定。
企業版ふるさと納税とは
「企業版ふるさと納税」とは、企業が地域再生法に認定された地方公共団体に対して、寄付をすると得られる税制上の優遇措置だ。加えて、人材派遣を伴う「人材派遣型」もある。人材派遣型のふるさと納税とは、寄付だけでなく人材派遣で生じた人件費や活動費などをふるさと納税として寄付することである。企業版ふるさと納税を活用した事例は滋賀県に続き2例目。
（執筆：デジタル行政 編集部）