静岡県裾野市、自治体DX推進のため民間企業と連携[ニュース]
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静岡県裾野市は、民間企業と連携して自治体DXを推進すべく、トランスコスモスと包括連携協定を締結した。
デジタルを活用し、業務改革を推進してよりよい行政サービスの提供を目指す。
自治体DX推進の意義
政府は、令和2年12月にデジタル社会の実現に向け、基本方針を決定した。目指すものは「誰一人取り残さない」デジタル化だ。
目標とする「誰一人取り残さない」デジタル化を達成するためには、市役所など住民と距離の近い行政の積極的なデジタル化推進が鍵となる。そのため、自治体のDX推進は重要視されている。
連携の内容
裾野市が企業と連携する内容は以下の6つである。
- 市民の満足度向上を目指し、デジタルを活用した分析や情報収集などを行う
- 市民サービス向上のためにデジタルを活用する
- 自治体DX推進のためにデジタルツールを活用する
- 職員の生産性向上や業務改革を行う
- 政府のデジタル施策に関する情報収集を行う
- その他、裾野市が目指す「日本一市民目線の市役所」を達成するための必要事項を連携する
裾野市が目指す市役所像
裾野市は、デジタル化を推進することで市民に寄り添う市役所づくりを目指している。
手続きにかかる時間を削減し、使いやすいサービスの提供や業務の効率化を、職員一丸となって取り組む。
デジタル化を推進し市民の満足度を向上させること、また、職員の業務負担を軽減させることの両方を達成したい考えだ。
（執筆：デジタル行政 編集部）