熊本県熊本市、地域DX人材育成に意欲を見せる[ニュース]
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熊本県熊本市は、DX推進につながる計画策定と活動を積極的に実行し、外部企業の手を借りながら、DX人材育成を意欲的に行う姿勢を見せている。
地方自治体でのデジタル化が推奨されるものの現場でのDX認知度は低く、導入への課題が山積みだ。DXの人材不足をはじめ、指導者の知識不足や雇用先の確保、人事評価の仕方など、多様な問題がある。
熊本県熊本市は、この難題を解決し行政の早急なデジタル化を促進するため、さまざまな取り組みを行う。
熊本県熊本市のDX推進内容
DX推進の基本方針は「デジタル視点の業務改革」だ。必要なアクションプランは以下のとおり。
- デジタル化の標準化と共同化
- マイナンバーシステムの活用
- クラウドやモバイルの活用
- デジタルデバイド対策
- リスクマネジメント
- デジタル人材の育成
企業や行政機関などでDXを推し進めるためには、多方面での改革が求められる。今回はそのなかでも、デジタル人材の育成に力を入れる予定だ。
デジタル人材の育成内容
熊本県熊本市が取り組むデジタル人材育成の内容は以下になる。
- 大規模アジャイル開発
- ローコードを用いた内製化支援
- DX関連の学習時間や手間を低減
- 業務分析や業務改善のサポート
リモートワークが可能なIT人材を育成し、柔軟なシステム開発ができる従業員の増加に力を入れている。また、従業員だけでなく、変動の激しい現代を生き抜ける変化に強い組織づくりも行う。
（執筆：デジタル行政 編集部）