【富山県】検索連動型広告を活用した自殺対策事業を実施[先進事例]
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富山県は自殺対策事業の一環として、検索連動型広告を活用している。検索連動型広告をインターネットに表示させることで、悩みのある住民を相談窓口へと誘導する狙いだ。富山県は厚生労働省の「地域自殺対策強化交付金」を活用し、自殺対策事業を推進する。
自殺対策事業の概要
検索連動型広告を活用すると、検索エンジン（Google）と連動した広告をインターネットに表示できる。例えば、利用者が自殺に関する用語を検索すると、検索ワードと連動した検索連動型広告が表示される。検索連動型広告を通して利用者を相談窓口へと誘導し、こころの健康を支援する。自殺に関する用語のほかにも、検索ワードはDV・仕事上の問題など幅広く設定されている。
検索連動型広告は複数設定されており、各検索ワードと関連性の高い広告が表示される仕組みだ。住民や若者が日常生活で利用するインターネットを自殺対策事業に用いることで、相談窓口の利用を促し、悩みに応じた適切な支援を実施する。
今後の展望
富山県は検索連動型広告のクリック数やクリック率などのデータを基に、広告の改善を実施する。また、令和3年度の実績値を踏まえ広告内容の改善を進めるとともに、適切な広告を表示させることで相談窓口の利用を促し、住民をサポートする。令和4年度からはTwitterでも検索連動型広告の表示を開始している。
【参考情報①】
人口：104.8万人
関連ＵＲＬ：タッチハート「つながろう、心と心。」富山県 (so-dan.org)
【参考情報②】
地域自殺対策強化交付金（厚生労働省）とは
ＵＲＬ：地域自殺対策強化事業｜自殺対策｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」:
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）