【沖縄県】サイバーセキュリティを担う人材育成[先進事例]
沖縄県は、地域のサイバーセキュリティを担う人材育成を進めている。県内の全事業者を対象に、サイバーセキュリティ分野における学習を支援する。
取り組みの背景
近年パーソナルコンピューターの普及が拡大し、サイバー攻撃が急増している。その一方で地域のサイバーセキュリティを担う人材は不足している。そこで沖縄県はサイバーセキュリティ分野における知識や技術力の向上を支援し、人材の育成および確保を図る。
サイバーセキュリティ分野を担う人材育成
沖縄県は県内の全事業者に、Off-JT支援およびOJT支援を実施している。サイバーセキュリティ人材を育成するための学習環境を整備し、地域の情報通信産業を向上させる狙いだ。この研修に参加すると、セキュリティやネットワークに関する基礎知識が習得できる。さらに技術者向けの支援も実施されており、資格取得を目的とした研修も受講できる。
取り組みの結果、事業の実施から3年間でサイバーセキュリティに関連する資格の合格者を28名輩出した。CEH(認定ホワイトハッカー)などの国際資格を取得した合格者も存在する。
また一般社員を対象にしたセミナーやウイルス感染のデモ体験も実施されており、セキュリティ分野におけるモラルやリテラシーの向上を促す。沖縄県はサイバーセキュリティ人材の育成を支援し、人材不足を解消する。
【参考情報①】
人口:148.5万人
【参考情報②】地方創生推進交付金(内閣府)とは
URL:
地方創生推進交付金(まち・ひと・しごと創生交付金) – 地方創生推進事務局 (chisou.go.jp)
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」:
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
(執筆:デジタル行政 編集部)