【茨城県常総市】都市計画情報のオープンデータ化[先進事例]
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茨城県常総市は、都市計画図の更新に併せて、都市計画に関する情報をWEB上で閲覧可能にするシステムである「常総市都市計画オープンデータ」を導入した。今回のオープンデータのシステム構築に当たっては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和3年度分）を活用し、整備した。
システム概要
今回の取り組みによって、区域区分や用途地域の確認など、これまで窓口や電話を用いて対応を行ってきた都市計画情報の提供をオープンデータ化した。この取り組みによって、パソコンやスマートフォンがあればどこからでもアクセスし、誰でも確認ができるようになる。また、オープンデータシステムの導入によって、窓口で職員と来庁者との対面での接触機会が減少し、感染リスクの低減と事務作業の効率化が図られた。
取り組みのきっかけ
今回の取り組みは、行政全体で推進するオープンデータ化や事務作業の効率化などの手段として導入されたものである。常総市では、業務量の増加や人員削減などの行財政改革が進行する中で、問い合わせ対応の負担軽減が課題の1つとなっていた。問合せ対応をいかに効率化するか検討した結果、都市計画図の更新に併せて都市計画情報のオープンデータ化を進めるという方針が打ち立てられた。
【参考情報】
人口：6.1万人
関連ＵＲＬ：https://open-map.jp/ibaraki-joso/index.html
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.htm
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」:
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）