京都府宮津市、京都府2番目として、ふるさと納税の返礼品にNFTを採用[ニュース]
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京都府宮津市では、NFTをふるさと納税の返礼品として採用した。これは、京都府の自治体として2番目のことである。2月26日に「あるやうむ」と「CryptoNinja Partners」とのコラボ返礼品を提供開始した。
事業の概要
京都府宮津市は、NFTによる地方創生を進めるあるやうむ株式会社と協力し、今回の事業を開始した。「ふるさとCNP」と呼ばれる、国内最大級のNFTプロジェクト「CryptoNinja Partners（CNP）」と株式会社あるやうむがコラボした返礼品企画を、京都府では2番目の自治体として採用した。222種類に及ぶ一点もののNFTを用意し、あるやうむ株式会社のポータルサイトで提供している。この取り組みは日本円での寄付で利用できるため、暗号資産をはじめとした難しい知識は必要ない。そのため初心者でもNFTやCNPを容易に体験できることが特徴だ。加えて宮津市の魅力を満喫できるような工夫も施されている。
NFTの詳細情報
NFTは、キャラクターや背景、パーツなど、それぞれを組み合わせられる仕組みで、組み合わせ方が合計222通りある。宮津市は、黒ちくわや由良みかん、日本酒やコッペガニなどをアイテムとし、背景は金引の多岐や上世屋棚田などをモチーフとして選定した。キャラクターのレベルをあげられるような仕掛けも予定している。
（執筆：デジタル行政 編集部）