【三重県】導入ガイドやアドバイザー派遣を通じ、障がい者のテレワーク雇用を推進[先進事例]
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三重県は令和2年度、障がい者がその特性や体力に応じてテレワークでの就労が可能になる環境づくりにつなげるため、分身ロボットを活用した接客や、 RPA等のICTを活用した障がい者のテレワーク就労訓練を実施し、そのノウハウをまとめた「中小企業のための障がい者のテレワーク導入ガイド」を作成し、公開した。
障がい者のテレワーク導入支援アドバイザー派遣
三重県は希望する県内企業に対し障がい者のテレワーク導入支援アドバイザーを派遣し、企業と障がい者のマッチングを実施している。障がい者のテレワークによる就労を促進するためには、企業側課題（業務環境の整備・人事労務者の負担）と障がい者側課題（テレワークによる業務遂行能力の向上）の解決が必要だ。
また、双方のテレワーク勤務が円滑に実施できるよう、企業と障がい者を訪問して支援を行なっている。
アドバイザーの支援内容
・基本方針や計画策定
・社内体制の構築、業務の切り出し、システム等環境整備、社内規則等整備
・障がい者の採用に向けた活動支援
・テレワーク勤務の定着支援
Web会議での対応も可能で、障がい者のよりよいテレワーク環境作りに力を入れている。
さらに、 障がい者のテレワークを進める企業に対し、障がいの特性等に配慮したサテライトオフィスに 関する調査・研究に取り組んでいる。
【参考情報】
人口：180.1万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.mie.lg.jp/KOYOU/HP/m0139400189.htm(県HP)
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）