【佐賀市】ブロックチェーンを活用した二酸化炭素排出削減量可視化の取り組みを実施[先進事例]
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佐賀県佐賀市では「地域循環共生圏」を推進しており、二酸化炭素排出削減量を可視化し、地域資源の有効活用を推奨する取り組みを行っている。
2020年、政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」をした。このことから投融資先へのカーボンニュートラルの要求や、仕入れ先に対する温室効果ガス排出目標設定の要求など、国内において二酸化炭素排出量可視化の圧力が高くなりつつある。
佐賀市における取り組み
佐賀市は「地域循環共生圏」推進の一環として、市の清掃工場で生み出された再生可能エネルギーの発電実績と、市の公共施設での再生可能エネルギーの利用実績を、リアルタイムで自動的にブロックチェーンに記録している。ブロックチェーンはデータの改竄が容易に検出でき、またネットワークの参加者全員が同じデータを共有し、検証できる。そのためデータの透明性が保証され、記録が一連となった信頼性の高いデータ構造を持つ。市内で電力が地産地消された証明として「環境価値証書」を発行する予定である。
今後の予定
佐賀市は前述のシステムを基盤として、域内での電力融通の仕組みを構築し活用することを視野に入れている。また、地域で生まれた環境価値に紐付く地域通貨の発行につなげること、事業拡大の際は国や都道府県の補助金、支援制度などの活用を視野に入れている。
【参考情報】
人口：23.2万人
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）