奈良市、共助型買物サービスの導入を検討[ニュース]
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奈良市は、日本郵政株式会社・日本郵便株式会社・一般社団法人Next Commons Lab・Sustainable Innovation Lab・イオンリテール株式会社とともに、新たな買物サービスの実証実験を実施する。期間は、2023年2月21日から2023年3月22日までの予定だ。
実証実験を通して、奈良市東部地域の一部を対象に、共助型買物サービスの導入を検討する。
実証実験の背景
奈良市の一部地域は交通機関が乏しく、また、自宅からスーパーマーケットまでの距離が遠いことも多いため、食料品や日用品などの買い物がしづらい。特に、車の運転ができない高齢者や子育て世代にとっては深刻な課題である。既存のイオンネットスーパーも店舗から住宅までの距離が原因で、生鮮食品や冷凍食品の配送が困難な状況だ。そこで奈良市は新たな配送ネットワークの構築を図るため、実証実験の実施を決定した。
実証実験の概要
奈良市は、日本郵便株式会社が提供する配送ネットワークを活用して、イオンネットスーパーの商品を購入できる共助型買物サービスの構築を図ることが目的だ。日本郵便株式会社の集配車両に生鮮食品や冷凍食品を積み込み、既存の配達同線を活用して住民に商品を届けるシステムの導入を検討する。地域住民は指定された施設で商品を受け取るため、住民同士のコミュニケーション促進も期待できる。今後も奈良市は地域住民の生活維持に必要なサービスの導入を推進する。
（執筆：デジタル行政 編集部）